カテゴリー「該非判定」の記事

2015年10月29日 (木)

OAMプログラムの除外

OAMとは Operations, Administration or Maintenance の略です。

本年(2015年)の貨物等省令の一部改正において暗号プログラムを規制する貨物等省令第21条第1項第九号に(公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、操作、管理又は保守に関する作業に限定されているものを除く。)との括弧書きが追加されました。

操作、管理又は保守とは役務通達によれば以下のようなものです。

次のいずれか一つ以上に該当する作業をいう。

イ 次のいずれかの確立又は管理

 (一) 使用者又は管理者のアカウント又は権限
 (二) ある貨物又はあるプログラムの設定
 (三) (一)又は(二)を支援するための認証データ

ロ ある貨物若しくはあるプログラムの稼働状態又は性能の監視又は管理

ハ イ又はロを支援するためのログ又は検査データの管理

但し、操作、管理又は保守には、次に掲げるいずれかの作業又はそれらに関連する鍵管理機能は含まない。

  1 イ(一)又は(二)を支援するための認証データの確立又は管理に直接関係しない暗号機能の提供又は機能向上

  2 ある貨物又はあるプログラムのフォワーディングプレーンやデータプレーンにおいて暗号機能を実現させるもの

これによって例えばデータセンターに設置した機器やソフトウェアの操作、管理、保守を暗号化通信により遠隔地から行うプログラムが公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたものであり、操作、管理又は保守が役務通達に規定された作業に限定されていれば暗号プログラムとしては非該当になりました。

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2014年3月28日 (金)

該非判定と日本工業規格(JIS)

該非判定において、輸出貿易管理令別表第1、貨物等省令、運用通達で解決しないときに参照する資料として

(1)CISTEC発行の輸出管理品目ガイダンス
(2)日本工業規格(JIS)

がある。

例えば、貨物等省令第4条第5号において「合金又はその粉末の製造用の装置」が規制されているが、どの位の大きさから粉末になるのかが明らかでない。

そこでJISを参照すると、
JIS Z 2500(粉末や()金用語)で粉末とは「最大寸法1mm以下の粒子の集合体」とある。

よって1mm以下の合金の粒子の集合体を製造することができる装置は貨物等省令第4条第5号での判定が必要ということになります。

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2013年7月11日 (木)

該非判定書と非該当証明書の違い

最もよくある質問の一つであるが、余りうまく答えることができない。
というのは、対象とする貨物が非該当の場合、突き詰めていくと該非判定書と非該当証明書の差はなくなってしまうのだ。

以下、該非判定書と非該当証明書について、対象とする貨物が該当のときと非該当のときとに分けて考える。

(1)対象とする貨物が該当のとき
該非判定書として項目別対比表又はパラメータシートが広く使われています。
該当なのに非該当証明書というのはあり得ないので項目別対比表又はパラメータシート=該非判定書です。
該非判定書に決ったフォーマットというのはないので項目別対比表又はパラメータシートの形式を取らない該非判定書も使われていますが、広く使われているのは項目別対比表又はパラメータシートです。

(2)対象とする貨物を規制する項番はあるが非該当のとき
(1)と同様に、実体は項目別対比表又はパラメータシートであることが多い。
これを該非判定書と呼んだり、非該当証明書と呼んだりします。

項目別対比表又はパラメータシートは該非判定書又は非該当証明書そのものではなく、該非判定の根拠資料であるという考え方も有力ですが、実務的には、項目別対比表又はパラメータシート=該非判定書=非該当証明書でよい。
何故なら通関に際して税関が要求するのが項目別対比表又はパラメータシートだからです。
(おそらく該非判定の過程をトレースできるので税関が納得しやすい)

(3)対象とする貨物を規制する項番がなくて非該当のとき(対象外とも言います)
項目別対比表又はパラメータシートがないので「貨物は輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に該当しません」という内容の文書を作ることになります。

この文書が一般的な非該当証明書のイメージですが、該非判定書と呼んでも間違いとも言えない。
又、この文書に表題を付けるときも非該当証明書とすることが多いように思いますが、該非判定書としても間違いとも言えない。

まとめると該非判定書で判定結果が非該当であり、例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあるということになります。

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2013年7月10日 (水)

項目別対比表

名前のとおり、該非判定を目的として、輸出貿易管理令別表第1、外国為替令別表の規定及びその規定に基く経済産業省令と該非判定の対象貨物又は技術とを対比するための表である。
一般財団法人(CISTEC)が作成販売している。
政令、省令の条文の構造(andなのかorなのか)が分りやすいように工夫されている。
尚、項目別対比表で判定した結果を改めて文書化することなく項目別対比表そのものを該非判定書として使うことが広く行われている。

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パラメータシート

一般財団法人(CISTEC)が作成販売している該非判定のためのツールとして設計されたチェックシートである。
基本的には質問に逐次答えていくことによって該非判定ができる。
但し、輸出貿易管理令別表第1、外国為替令別表の全ての項番に対応しておらず、利用できるのは以下のようなものである。

  1. コンピュータ
  2. 通信・情報セキュリティ
  3. エレクトロニクス
  4. 音響センサー・レーダー
  5. 先端材料関連
  6. 化学製剤原料関連

又ここが分りづらいところなのだが、パラメータシートは該非判定のためのツールとして設計されたチェックシートなのだが、該非判定書そのものとしても用いられています。

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2013年7月 9日 (火)

該非判定 送風機

該非判定の対象として割合多く見受けられる。

輸出令別表第1、貨物等省令には現れないが、運用通達の解釈で突然現れるものとして有名である。

アルミニウム、ニッケル又は60パーセント以上のニッケルを含有する合金を用いて製造した圧縮機又は送風機であって、吐出し量が毎分1.7立方メートル以上のもの

ということがあるので該非判定において運用通達の解釈は必見となる。

ところで輸出管理品目ガイダンスに、送風機(BLOWER)はポンプと解釈されますかという質問がある。

送風機と(真空)ポンプとは違う機能のものと見るのが一般的だとは思うが、送風機を吸込み側負圧の状態でも使用できるように設計されている場合、送風機・圧縮機であっても、真空ポンプの機能も持っているので、真空ポンプとしても該非判定が必要ですということである。

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