« 2017年政省令改正の施行日 | トップページ | 2018年政省令改正の施行日 »

2018年7月22日 (日)

中国の新しい輸出管理法(草案)

中国の新しい輸出管理法(草案)がクローズアップされています。
(例えばCISTEC Journal 2017.9 No.171)

未だ草案の段階ですが、仮にこのまま施行されるとすれば日本の企業にも大きな影響があります。

1.再輸出規制
第64条において、規制品目或いは中国の規制品目を含む(その規制品目の)価額が一定の比率に達した外国製品は、(中国の)国外からその他の国・地域へ輸出する場合において本法を適用する旨規定しています。

簡単に言うと、中国から輸入した規制品目を日本から輸出しようとすると中国政府の許可が必要になります。

中国の規制品目を一定の比率以上含む日本製品(又は米国製品など中国以外で製造されたもの)を輸出しようとするときも同様に中国政府の許可が必要になります。


2.みなし輸出規制
「中国の公民、法人及びその他の組織が外国の公民、法人及びその他の組織に対し行う規制品目の提供」に対しても適用があります。

外国の公民が何処に居るかについて特段の限定がないので中国国内に居る場合でも適用があると一般に考えられています。

例えば、中国国籍の技術者から中国国籍を持たない技術者への規制品目の提供は中国国内で行われるとしても中国政府の許可が必要になります。(規制品目の提供には技術の提供が含まれます)


実務的には許可例外に相当するものの有無が気になるところですが、特に言及されておらず、不透明です。

ことの是非はともかく、今は具体的に明らかになっていませんが、取り扱おうとしているものが規制品目に該当するか否かの識別が必要になってくると思います。

今はあくまでも草案ですが、影響の大きさを考えると、今後を注視する必要があります。

|

« 2017年政省令改正の施行日 | トップページ | 2018年政省令改正の施行日 »

その他」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/594691/66970561

この記事へのトラックバック一覧です: 中国の新しい輸出管理法(草案):

« 2017年政省令改正の施行日 | トップページ | 2018年政省令改正の施行日 »